2016.06.07 Tuesday

園部一成門真市長 死去

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     園部一成門真市長が本日7日午前6時25分、肺がんのため入院先の京都市内の病院でご逝去されました。謹んで故人のご冥福をお祈りいたします。
     なお、お通夜は明日8日午後6時30分から、告別式は、9日午前11時30分から駕泉門真会館、家族葬で執り行われます。香典・供花・弔問は固くご辞退されています。弔電は可。
     園部市長は1987(昭和62)年5月から門真市議を1期、1991(平成3)年4月から大阪府議を4期務めた後、2005(平成17)年7月から門真市長。現在3期目。78歳。
     園部市長の死去を受けて北村和仁副市長が市長の職務代理者になりました。
     公選法の規定で市選挙管理委員会が死去の通知を受けた翌日から50日以内に門真市長選が行われる予定となっています。




    2016.04.01 Friday

    新年度スタート

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       2016年4月1日、新年度がスタートします。今日は門真市に26人の新入職員が入職されます。入職おめでとうございます。
       門真市役所の桜も八分咲きとなり、年度末・年度末の疲れを癒やしてくれます。
       人事異動に伴い、どの職場も慌ただしくなっています。私の職場も非常勤・臨時職員の方も含め6人が入れ代わります。



       昨日は定年退職をされる方に退職のお祝いの挨拶をし、夕方には安保法制(戦争法)に反対するママの会の方に取材で大阪工業大学に行ってきました。
         
      2016.03.27 Sunday

      思想調査アンケートは違憲 大阪高裁で勝利判決

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         自治労連大阪市役所労働組合(以下「市労組」)の組合員らが訴えていた思想調査国賠訴訟について、25日大阪高等裁判所で判決が言い渡され、勝利判決が出されました。
         橋下徹前大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」(市職員への労使関係アンケート調査)で「精神的苦痛をうけた」として、職員とOB計59人が市に1900万円余りの賠償を求めていました。
         田中敦裁判長は、一審大阪地裁に続いて、アンケートの一部を違憲と断定。大阪市に賠償を命じました。賠償額は一審判決の1人六千円を変更し五千円としました。
         原告団長の永谷孝代さん(市労組副委員長)は「みなさんの励ましの中でたたかってきて本当によかった。職員が働きがいが持てない職場の状況、市民が苦しむ市政が続くなか、みなさんとともに大阪市が良くなるように運動していきたい」と述べ、田所賢治市労組委員長は「憲法守る市役所づくりのために引き続き奮闘する」と話しました。
         門真市職労はこの問題は市労組だけの問題ではなく、思想信条の自由、民主主義を守る問題として支援をおこない、組合員の皆さんにはカンパや署名の協力をお願いしていました。ご協力ありがとうございました。
        2016.01.14 Thursday

        桂春団治さん死去

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          春団治4.jpg
           落語会の大御所の一人で、戦後衰退していた上方落語会を復興させた「四天王」の最後の一人だった三代目桂春団治さんが1月9日ご逝去されました。謹んで故人のご冥福をお祈りいたします。
           桂春団治さんは門真出身の落語家、桂小春団治さんの師匠で、2011年11月9日に開催された門真市職労結成40周年市民のつどいに桂小春団治さんとともに出演され、「祝のし」を演じていただきました。
          2015.12.20 Sunday

          トランプ過激発言「イスラム教徒 入国禁止」

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             2015年12月20日放送のテレビ「サンデーモーニング」で、過激発言「イスラム教徒 入国禁止」など過激発言をしたアメリカ大統領候補、トランプ氏について、コメンテーターの姜尚中さんが解説していました。
             姜 さんは、トランプ氏は一言で言えば「デマゴーグ」( 意図的に虚偽の情報を流し、嘘をついて人を扇動しようとするさま)であるとし、次の三つの特徴があるとしました。
            1.反知性
            2.友/敵
            3.プロパガンダ( 特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為)

             ドイツのヒトラーと一緒であるとし、フランスの極右政党ルベン首相など世界的な動きとなっていることを憂いていました。
            2015.12.19 Saturday

            安倍首相と橋下との会談

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               2015年12月19日、昨日大阪市長を退任したばかりの橋下氏と安倍首相が会談するそうです。 安倍首相と橋下氏との関係はドイツの保守政治家ヒンデンブルク大統領とヒトラーとの関係に類似しており、怖い。
               ドイツの保守政治家ヒンデンブルク大統領が 保守政治への回帰をめざすため、共産党を厳しく批判し、演説がうまく国民から人気のあったヒトラーを首相指名してしまったために、ヒトラーは違法な強権を乱発してドイツを掌握しおぞましい独裁政権を築いてしまいました。
               先日読んだ石田勇治「ヒトラーとナチ・ドイツ」に詳しく書かれていました。

               憲法改悪し、「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍首相は、弁がたち人気のある、憲法改悪を志向する独裁政治家橋下氏を利用したいのでしょうか。しかしその行き着く先は、戦前の日本やドイツの独裁政治です。平和と民主主義の岐路にあります。
              2015.11.23 Monday

              大阪府知事選挙・大阪市長選挙

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                 全国注視の大阪府知事選挙・大阪市長選挙は、11月22日投開票が行われ、地域政党「大阪維新の会」公認の松井一郎氏(府知事選)、吉村洋文氏(大阪市長選)が当選しました。
                 門真市職労が自主的支援した大阪府議・無所属(自民党推薦)の栗原貴子氏、大阪市議・無所属(自民党推薦)の柳本顕氏は、残念ながら健闘したものの及びませんでした。
                 私たちは、民主主義と地方自治を破壊してきた維新政治に終止符を打つために、自主的な対場で支援してきました。
                 大阪に維新政治が持ち込まれて8年。大阪府民・大阪市民には、福祉・教育・医療などくらしを切り捨てる施策が進められ、自治体労働者には賃金・労働条件改悪の攻撃や組合事務所使用不許可・思想調査アンケートなど民主主義を踏みにじる攻撃が行われてきました。
                 選挙結果は、大阪の深刻なゆきづまりの打開を願い、なお「維新」と「大阪都」構想に幻想を抱く府民・市民が残されていることを示しています。
                「反維新・オール大阪」共同の広がり
                 しかし、5月におこなわれた住民投票に続く「反維新・オール大阪」の一点共同は、この選挙戦を通じてさらに広がり、今後の運動に生きるものと確信しています。
                 市民や自治体職員に対立を持ち込む維新政治ではなく、対話と共同で本当の民主主義と地方自治の発展をめざしましょう。
                 組合員のみなさん、これまでの奮闘・ご協力ありがとうございました。
                2015.11.11 Wednesday

                マイナンバー研修

                0


                   2015年11月11日、マイナンバー研修に出席しました。
                   来年1月から、マイナンバーを取り扱う際の基本的なルールや留意点を理解し、今後の対策を再確認するために、一般行政職員全員に対して行われたものです。
                   「 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現することを目的にしている」としています。

                   しかし、研修を聞くと特定個人情報保護をおこなうために、市民に本人確認のために新たな書類の提出を行わせ、職員には新たな煩雑な手続きをしなければならないことになります。 
                   規則などの改正、提出書類の改正、システムの改修などもあり、「 行政を効率化し、国民の利便性を高め」るものとは思えません。
                  2015.10.06 Tuesday

                  日野秀逸さん、新「三本の矢」を斬る

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                     2015年10月6日付「しんぶん赤旗」に安倍首相が打ち出した新しい「三本の矢」を批判する東北大学名誉教授の日野秀逸さんの記事が掲載されていました。以下、その要旨メモ。

                     新「三本の矢」 (「GDP600兆円の達成」を目標にした「経済優先」の政策を推進、「希望出生率1.8の実現」をめざした子育て支援、「介護離職ゼロ」という旗を掲げて社会保障の改革・充実)には三つのわながある。

                    1.「経済優先」とは、戦争法を前提とした「軍事経済優先」
                     9 月15日には軍事産業の強化にむけた提言を発表。安倍首相はすでにこの提言の方向で動き出す。
                     2016年度予算の概算要求 軍事予算は2.2%増の5兆911億円、過去最大 社会保障関係に縁が深い地方交付税は2%のマイナス

                    2.「子育て支援」「介護支援」というが、労働者派遣法を改悪して「生涯派遣」を許し、非正規雇用を増やす
                     非正規雇用の9 割が女性と高齢者。低賃金や長時間労働の問題を抜きにして子育てと介護の困難は語れません。ますます労働条件を悪くしておいて、出生率を上げ、介護離職を防ぐというのは矛盾。

                    3.「社会保障重視」には、「産業化」が前提
                     安倍内閣が閣議決定した「骨太の方針」(6月30日)は「社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進」を掲げる。
                     「多様な公的保険外サービスの産業化を促進」し、「企業等」による「サービスの提供を拡大」することで、「公的支出の抑制を実現」する。

                     
                    2015.09.12 Saturday

                    安倍首相の祖父・父の墓がある寺の住職たちも戦争法案反対

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                       2015年9月12日付の「しんぶん赤旗」に、安倍首相の祖父・父の墓がある寺の住職たちが戦争法案反対の行動をしていることが紹介されていました。 
                       首相の祖父寛氏と父晋太郎の墓がある山口県長門市の浄土真宗本願寺派大津西祖の住職たちの勇気ある行動です。

                       昨年6月に「集団的自衛権を容認せず、憲法を厳守する」要望書を、今年6月には「安全保障関連法案に反対し、廃案を求める」要望書を安倍事務所に提出。
                       首相の行いが、政党が自ら解党し戦争を推進した大政翼賛会の推薦を受けずに衆院議員に当選した安倍寛氏や、「憲法9条を大事にしろ」が口癖だった安倍晋太郎氏の思いを踏みつけにすることであると説いています。
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