2015.08.03 Monday

安斎育郎「安斎育郎のやさしい放射能教室」

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    2015年8月2日読了。 7月25日に開催された ピースフェスタ門真での安斎育郎さんの講演が良かったので購入して読んでみました。
    放射線防護学の専門家に学ぶ「いまさら聞けない」放射能のハテナ。以下読書メモ。

    1.放っておくと勝手に放射線を出して別の原子に変わる性質のことを放射性、別名放射能といいます。放射能とは、放射線を出す能力のことです。

    2.ベクレルとは放射能の強さを示す単位です。1秒間に1個の割合で原子核が放射線を出して崩壊(別の原子に変わっていく)時の放射能の強さを1ベクレルと定めています。

    3.シーベルトとは人体への被ばくの影響の程度を表す尺度です。
    1シーベルト=1000ミリシーベルト=100万マイクロシーベルト
    1マイクロシーベルト=0.001ミリシーベルト=0.00001シーベルト

    7000ミリシーベルト 100%死亡する恐れ
    250ミリシーベルト(年間)
    福島原発事故の緊急作業員の被ばく限度
    20ミリシーベルト(年間) 放射線職業人の1 年あたりの被ばく限度
    10 ミリシーベルト(年間) 国際放射線防護委員会の評価で「1万人に1人ががんで死亡」
    1.4ミリシーベルト(年間) 日本人の自然界からの平均年間被ばく線量

    4.原発事故で浴びる放射線には、一般に透過力が強く、少々の壁などを貫いてしまうガンマー線と、空気中を飛ぶ距離は短いけれど、高いエネルギーを持つベータ線があります。このほかにも、紙1枚すら透過できないアルファ線もあります。
    このアルファ線は、体内では細胞1個か2個分しか飛びませんが、その狭い範囲内でものすごく大きなエネルギーが吸収されます。
    2012.03.31 Saturday

    小出裕章「図説 原発のウソ」Αヾ躙院¬蟻未奮貿確船汽ぅル計画

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        ウランに資源として限りがあるために、高速増殖炉を中心とする核燃料サイクル計画がある。
       
       天然ウランには「燃えるウラン」(ウラン全体の0.7%だけ)と「燃えないウラン」(ウラン全体の99.3%)からなっている。この「燃えないウラン」をプラトニウムに換えて利用するのが、高速循環炉を中心とする核燃料サイクル計画
       
       六ヶ所村再処理工場(青森県)
       原子力発電所が生み出す使用済み核燃料からウランとプラトニウムを取り出す作業をおこなわれることになっているが、事故やトラブルで本格的な操業のめどが立っていない。
       すでに工場には、使用済み核燃料が約3000トン運び込まれている。ひとつの原発が生み出す
      使用済み核燃料は1年間に約30万トン。原発100年分の放射能がためこまれています。  
       工場の本格的操業が始まったら1年間に約800トンの使用済み核燃料が各地の原発から運び込まれる。
       工場がもし、本格操業されれば、〇故がなくても日常的に放射能を出す、■影の放射能の放出量で原発1年分、40年稼動した場合のがん死者推計は1万5000人、せ楡瀛頂晋紊睚出した放射能が健康リスクに、といわれています。


       高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市) 
       破綻した「もんじゅ」に1兆円 常軌を逸した再稼動計画
       1994年から動かし始めたが、その翌年から冷却材のナトリウム漏れ、火災。14年5ヶ月止まる。
        2010年5月 試験的に始動。その後も、度重なる事故。作動にかかわって2人の職員の自殺。1キロワットの発電もしていない「もんじゅ」にすでに1兆円も支出。休止中でも1日5500万円。

       フランス・アメリカ・イギリス・ドイツなど各国はこの高速増殖炉から撤退。

       高速増殖炉は、ウランからプルトニウムを効率的に作り出すための特殊な原子炉。一般の原子炉と違って、原子炉を冷やすために水を使うことはできない。ナトリウムで冷却する。
       ナトリウムという物質は、「水に触れると爆発する」「空気に触れると火災を起こす」という、化学活性が非常に強い物質。
       そんな危険なもので原子炉を冷やしながら、プラトニウムをつくるのが、高速増殖炉「もんじゅ」。
       地震が起きて配管が大きく破れば、大火災。水をかけて冷やすこともできない。2008年に「もんじゅ」直下に活断層があることが判明。

       「プルサーマル計画」 
       プルトニウムを燃料とする高速増殖炉がすぐに実現するとの前提で、使用済み核燃料の再処理をイギリス・フランスに委託。45万トンにのぼるプルトニウムを分離して、ため込んでしまった。このプルトニウムを原発でもやすのが、「プルサーマル計画」。
       普通の原発はウランを燃やして発電するために設計。プルトニウムを燃やせば様々な問題が出てくるのは当然。
       政府と電力会社は、MOX燃料(ウランとプルトニウムとの混合酸化物燃料)は安全だと説明している。例えるならば石油ストーブにガソリンを混ぜて使うようなもので、大変危険。
       全炉心にMOX燃料を燃やすための世界初のフルMOX原発ー大間原発(青森県大間町)
        プラトニウムはウランの数十万倍の毒性を持つものであり、それを全炉心にもつフルMOX原発は大変危険。

       高速増殖炉を中心とした核燃料サイクル計画の破綻によってプルトニウムが大量に余り、それを消費するためにさらに危険な原発を建てていくという「悪循環」




      2012.03.31 Saturday

      小出裕章「図説 原発のウソ」ァ.Ε薀鵑論侈よりも先に「寿命」が尽きてしまう

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          危険な原発を推進する理由に「化石燃料が渇水するから」

         石油は、最近の研究によれば50年後になくなるといわれている。(1930年は18年後といわれていた。)
         原子力の燃料であるウランは、利用できるエネルギー換算で石油の数分の1、石炭の数十分の1しか、地球上に存在しない。ウランは石油よりも先に「寿命」が尽きてしまうの明らか。

         太陽光や風力、地熱といった自然エネルギーを推進しつつ、それらが普及するまで化石燃料を利用せざるをえない。

        2012.03.31 Saturday

        小出裕章「図説 原発のウソ」 日本の原発は”地震の巣“の上

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           アメリカには100基を超える原発 その多くは東海岸で、大地震発生可能性のある地域は避けている。
           150基の原発があるヨーロッパ 地盤の強い場所で、ほとんど地震が起こらない。

           日本の原発54基は”地震の巣”の上に立っている。地球上の地震世帯に原発をたくさん建てているのは日本くらい。
           
           無茶な行為を後押ししてきたのは「専門家」たち

           「日本の構造物は地震では壊れません」
           ⇒阪神・淡路大震災 日本の耐震工学の専門家の感想「予想を超える揺れ」 今回の原発と同じ。

           「想定外」の地震が起きても、地熱発電・風力発電は無事。火力発電所は被害は出ましたが、原発の被害とは比べものにならない。
           「想定外」の地震が起きれば、人間の手ではどうにも収拾することができないのが原発。
           
          2012.03.30 Friday

          小出裕章「図説 原発のウソ」

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             福島原発事故は全ての電源が失われて起きた。  「発電所の全所停電は絶対に起こらない」という安全神話があったから。

             「放射線物質を閉じ込める格納容器は最後まで決して壊れない」  その結果、環境汚染や住民の被曝は考慮されていない。広域避難計画も用意されていない。

             福島第一原発事故が起きてすぐに各電力会社は慌てて非常用電源を準備して、「うちは大丈夫です」  原発を止めないためのウソ。 配備された非常用の電源車や発電機では、容量が少なすぎて装置の一部しか動かせず、「ほとんどの原子炉を冷やせない」
            2012.03.29 Thursday

            小出裕章「図説 原発のウソ」 汚染の現実に合わせて引き上げられた被曝限度量

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               国民の1年間の放射線被曝限度量 1ミリシーベルト。
               この基準を守ろうとすれば、莫大な土地を放棄しなければならない。 福島県の東半分、宮城・群馬・栃木・茨城の各県、首都圏の一部さえ、無人にしなければならない。
               それは到底できないということで、基準を変えようとしています。
               2011年11月6日、文部科学省下の放射線審議会基本部会「原発事故などからの復旧期は、年1〜20ミリシーベルトの間に設定する」ことを許容する考え方を提言。
               年1〜20ミリシーベルト 1万人に80人が、ガンで死ぬ
              2012.03.28 Wednesday

              小出裕章「図説 原発のウソ」  原子力は二酸化炭素を出さす、環境にやさしい?

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                 これもウソです。確かに、 原発はウランやプルトニウムの核分裂現象を利用して、核分裂反応は二酸化炭素は出さない。

                 しかし、原発を動かすためにおびただしい二酸化炭素を出す。
                 原発の燃料となるウランをウラン鉱山から採掘し、製錬し、濃縮・加工して原子炉の中で燃える燃料ができ上がる。それらの作業には、石油などの化石燃料が使われ、二酸化炭素を出す。
                 原発の建物ー外は巨大なコンクリートのお化け、中は鋼鉄のお化けです。コンクリートや鋼鉄は、大量の二酸化炭素を出さないと作ることができない。

                 国や電力会社も最近、「原子力は二酸化炭素を出さない」から、「原子力は発電時に二酸化炭素を出さない」に表現を変更しています。
                2012.03.16 Friday

                大島堅一「原発のコストーエネルギー転換への視点」読了

                0
                  2012年2月12日から読了開始し、途中、別の本を読むなどして時間がかかりましたが本日3月16日読了しました。脱原発にむけて、様々な懸念や疑問に的確に答えてくれる良書です。以下そのメモ

                  第5章 脱原発は可能だ
                  5.再生可能エネルギーの爆発的普及は可能か
                  再生可能エネルギーの発電コスト 普及が進んでいないため、現在は高い。

                  ◎社会的コストの側面も考慮しなければ
                  仝業の事故コスト 再生可能エネルギーも万能ではないが、コントロールが可能
                  ∈得顕椎愁┘優襯ーの雇用効果 高い

                  ◎再生可能エネルギーの発電コストは、いつまでも高いわけではなく、普及や技術開発によって、長期的には低下していく。

                  再生可能エネルギー普及政策
                   固定価格買取制 再生可能エネルギーによって生み出された電力を、発電事業が成り立つような価格で買い取ることを電力会社に義務付ける政策
                  2011年8月に、日本においても「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が制定され、固定価格買取制が法制化。ただし、買取価格水準については法律されていない。買取価格が適切な水準に設定される必要がある。

                  ドイツの経験
                   ドイツは、固定価格買取制を早くから導入し、再生可能エネルギーの大幅普及に成功した。
                   1990年 電力配給法
                   2000年 再生可能エネルギー法
                   雇用(7〜9万人純増)、温室効果ガス削減(2008年時点で1990年比で22.4%削減)、輸入資源(化石燃料)減少によるエネルギー安全保障の確立などの副次的効果

                  産業界の懸念
                   固定価格買取制によって、買取費用が賦課されると電力料金が大幅に上がるのではないか、これをもって海外に移転を促進しかねねないという懸念
                  確かに、固定価格買取制を導入すれば、買取料金が賦課されるので、電力料金の上昇圧力になる。しかし、電気料金については多角的に検討が必要
                    石油や石炭、LNGの世界的な需要逼迫による資源高のほうが、固定価格買取制よりも影響が大きい。2020年段階の化石燃料費の上昇分は固定価格買取制導入による上昇幅の二倍近くになる試算も
                   さらに、電気料金には、第3章でみたような原子力にかかわる見えないコストがかかっている。脱原発を進めれば、このコストを節約できる。
                   産業が海外に移転する際に考慮するのは、電気料金よりも労働コストと進出先の市場規模。

                  電力会社の懸念
                   再生可能電力は天候に左右され不安定であるため、系統(送電システム)に影響を与え、電気の質が下がるという懸念
                   ドイツのように20%近い電力が再生可能エネルギーによって配給されても、電力システム全体が不安定に陥るといった深刻な問題が生じたことはない。
                   日本は、ドイツに比べて20年以上遅れている。再生可能電力を導入する中で、系統のあり方を変えていく時間は十分にある。
                   再生可能電力を大幅に導入するときの障害は、従来の電力会社の地域独占体制にある。
                   地域独占体制は、日本の電力会社の巨大な利益の源泉。元経済産業省官僚の古賀茂明も主張。

                  求められ市民の責任ある関与
                   福島第一原発事故の教訓を生かすためには、国民の強い政治的意志を形成しなければならない。脱原発社会の実現は、私たち自らの「責任ある関与」にかかっている。 
                  続きを読む >>
                  2012.03.01 Thursday

                  大島堅一「原発のコストーエネルギー転換への視点」

                  0
                    2012年2月12日から読了開始。以下そのメモ

                    第5章 脱原発は可能だ
                    3.原発を止める道筋
                    東日本は脱原発以外に選択の余地はない
                     東日本は、世界で初めて全ての原発が被災した地域
                     被災した福島県は2011年8月に「福島県復興ビジョン」を策定 「復興に当たっての基本理念」の第一に、「原子力に依存しない、安全・安心で持続可能な社会づくり」

                    東日本以外の地域の課題
                     次々と原発が止まる。関西電力内は全て止まる。再稼働させるには、地元の合意が必要。

                    時限を切った脱原発プログラム作成の必要性
                     最も機敏な政策判断をくだしたのは、ドイツ。ドイツは福島第一原発事故後に政権内部で脱原発の議論を開始、2011年6月に2022年までにドイツ国内の全ての原発を廃止するという政策を閣議決定。

                    日本の再生可能エネルギーは原子力(2010年3月末時点で4885万キロワット)をはるかに上回るだけの設備容量がある。
                     環境省の報告書によれば、導入ポテンシャル(自然条件・社会条件を考慮した導入可能量)は、非住宅系の太陽光発電のみで1億5000万キロワット近くに。洋上風力16億キロワット。
                     太陽光・風力・中小水力・地熱発電の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル総発電量5兆1800万キロワット。2010年の日本の発電量9074億キロワットの5.7倍に相当する。

                    4.脱原発のコスト
                    脱原発に対する懸念の声

                      仝胸厠呂らの離脱による経済への影響 火力発電の稼働量が増え、結果的に電気料金が上がる。
                     ∈得顕椎愁┘優襯ーに対する疑問

                    脱原発のためのコストと便益の試算
                     15年の期間で1年あたりの金額。2011年7.8月の実績のように節電で電力需要を15%削減でき、電力の20%を再生可能エネルギーで供給すると仮定。
                    コスト
                    \疆鼎篋得顕椎愁┘優襯ーの普及が十分になるまで火力発電による追加的な燃料費が発生
                     しかし、再生可能エネルギーが増えるにつれ、火力発電による燃料費は減少
                     15年間で平均年5300億円
                    ∈得顕椎愁┘優襯ー導入にかかる追加的コスト
                     15年間で平均年1兆4700億円
                    以上を合計すると、脱原発に要する費用 今後15年間で平均年2兆円程度

                    脱原発の便益(脱原発によって回避されるコスト)
                    仝業を動かす費用の節約
                    原発による長期的に必要な再処理費用の節約
                    再処理から生み出される高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物の処理費用の節約
                    じ胸厠論策推進の財政支出の節約 技術開発経費、地元懐柔策として支出される電源三法交付金などの立地対策費
                    合計すると脱原発による便益15年間で平均年2兆6400億円。 脱原発の便益はコストを上回る。

                     さらに事故コストやバックエンドコストを考えれば、脱原発にかかるコストよりも原発に依存するコストのほうが大きいのは明らか。
                    2012.02.28 Tuesday

                    大島堅一「原発のコストーエネルギー転換への視点」

                    0
                      2012年2月12日から読了開始。以下そのメモ

                      第5章 脱原発は可能だ
                      1.脱原発が始まった
                      国民世論の圧倒的支持

                      始まった政治の変革
                       菅首相が中部電力に対して静岡県浜岡原発停止要請 住民訴訟によってすら止められなかった原発が停止。国民世論の中で、菅首相の脱原発への方向性を示す発言。

                      脱原発に慎重な経済界
                       しかし一部に変化 ソフトバンク孫社長 脱原発の立場を鮮明にし、自らの私費を投じて再生可能エネルギー事業に乗り出す。
                       城南信用金庫が脱原発
                       経済同友会代表幹事・長谷川氏 縮原発
                       
                      縮原発から脱原発へ移行せざるを得ない客観的情勢
                       福島第一事故以前も、日本の原発は新規立地が困難。

                      2.脱原発で電力配給は大丈夫か
                      発電量
                      原子力の割合30% 発電量が2010年より30%少ないのは1986、7年頃と同じ。原発がなくなり、何の対策も取らないとしても、当時と同じレベルの生活は十分できる。
                      発電量対策  30%分を原子力以外で調達  30%分電力消費量を削減  ´△料箸濆腓錣擦亮損

                      供給力 全国的にみれば、原子力なしでもピーク時の電力を補うだけの発電設備、供給力はある。
                      日本は、9つの電力会社の地域独占体制、電力会社間の融通がほとんどおこなわれていない。⇒原子力に過度に依存する地域(関西電力地域)では、原子力抜きでは対応できない。

                      対策  原発に代わる別の発電所の建設  隣の電力会社や電力9社以外の発電事業者や自家発電から調達

                      節電のコストと便益
                       節電による電気料の節電額が節電に要するコストよりも大きい場合は、節電行動をとったほうが合理的。
                       冷房の設定温度を二度上げて28度にするだけで10%の節電効果
                       ESC(エスコ energy service company)事業 企業に対して省エネコンサルティングを行い、削減された光熱費から、報酬を含む全ての経費を賄うサービス
                       2011年7・8月の東京電力の販売電力量は前年比14%減少。多くの節電の可能性
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