2018.11.05 Monday

11月・12月のイベント(門真市職労HPより)

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    門真市職労HP

     

     

    ●劇団きづがわ第77回公演「鶴彬-暁を抱いて」

       (2018.12.15・16)

     

    ●第11回わいわいこども食堂

             (2018.12.15)

     

     

    ●12・15文化と講演のつどい

        (2018.12.15)

     

     

    ●第23回ひと・愛・コンサート 門真市人権週間記念のつどい

        (2018.12.7)

     

     

    ●核兵器なき世界へ 映画とトークのつどい

        (2018.12.1)

     

     

    ●シンポジウム「アスベストから市民を守る」

             (2018.12.1)

     

     

    ●まちかどまちなかコンサート

       (2018.12.1)

     

     

     

    ●衛都連合唱団第13回演奏会

      (2016.11.23)

     

     

    ●第30回門真市民コンサート

        (2018.11.18)

     

     

     

     

    ●第23回門真ちびっこまつり

      (2018.11.11)

     

     

    ●輝け憲法!ともに生きる社会を!11.3おおさか総がかり集会

        (2018.11.3)

     

     

     

    2018.11.03 Saturday

    11.3おおさか総がかり集会

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       2018年11月3日、扇町公園で開催された「輝け憲法!ともに生きる社会を!11.3おおさか総がかり集会」に参加してきました。


       プログラム


       制服向上委員会のオープニングライブ


       エイサー
      2018.10.18 Thursday

      明日の大阪をつくるスタート集会

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         2018年10月18日、中之島公会堂で開催された「カジノ・都構想より、いのち、くらし、防災を 10・18明日の大阪をつくるスタート集会」に参加してきました。


         中山徹奈良女子大学教授は、非常にわかりやすい基調報告をされました。以下報告メモ
        ・維新府政・市政は大阪万博や大阪都構想に異常な執念を持っている。
         大阪万博はカジノを誘致するための会場となる夢洲へ鉄道と道路を整備するための手段
         大阪都構想も大阪市を廃止してその財源を大阪都知事に集中させ、カジノ誘致のため鉄道と道路を整備するため手段

        ・「すべての道はカジノに通じる」
         今の維新府政はカジノという青い鳥を求めている。しかしカジノは青い鳥ではなく黒い鳥
        ・身近に青い鳥がいる。教育・福祉・中小企業分野に支援し、大阪府民生活と大阪の再生を図るべき。


         パネルディスカッション

        2018.09.24 Monday

        大阪衛都連第81回定期大会

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           2018年9 月24日、大阪衛都連第81回定期大会(大阪自治労連衛都連第28回定期総会)に出席しました。


           挨拶をする荒田衛都連委員長  人口減少などの2040年問題に対する政府の自治体戦略を紹介・批判しながら、衛都連活動の取り組みの強化を訴えました。

          ●自治体にAI等の導入で半分の職員でも機能発揮を…「自治体戦略2040構想研究会」
           総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は、2018年7月に「人口減少化において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」をテーマにした第二次報告を公表しました。
           日本が2008年から人口縮減期に入り、2040年頃には「団塊ジュニア」世代が65歳以上となり、20歳代前半は「団塊ジュニア」世代の半分程度になることを口実にして、自治体のあり方は、「人口縮減時代のパラダイムに転換しなければならない」としています。
           そして、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要だとしAI・ロボティクスなど破壊的技術が処理できる事務作業は全てAI・ロボティクスによって指導処理できるスマート自治体へ転換、標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制、新しい公(自治体)共(町内会など)私(民間)相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」へ転換する必要、行政のフルセット主義から脱却し圏域単位での行政をスタンダードに、都道府県・市町村の二層制を柔軟化などとしています。
           これを受け政府は、首相の諮問機関である第32次地方制度調査会(地方六団体からは、それぞれ会長が委員に選出)を発足させ、7月5日に第1回総会が開催されました。総会で、全国市長会の立谷秀清会長(相馬市長)は「地方創生に頑張ろうとしている努力に水を差す以外の何ものでもない」、全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)は「机上の発想ではなく、現場の実態を踏まえてわれわれの声をしっかり受け止めてほしい。上からの押し付けではなく、選択可能な制度や仕組みが準備され、自治体が主体性をもって自ら選択・実行できることが何より重要だ」と訴え、自治体としての懸念が表明されました。


           来賓挨拶をする有田大阪府職労委員長
           沖縄県知事選挙支援の取り組みや人員削減による大阪府の防災体制の問題などを紹介し、挨拶されました。


           経過報告や運動方針案を提案する中島衛都連書記長
          2018.09.22 Saturday

          自治労連近畿ブロック第29回定期大会

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             2018年9 月22日、自治労連近畿ブロック第29回定期大会に出席してきました。
             大会では「戦争のリアルと安倍政権のウソ」と題して、ジャーナリストの西谷文和さんの記念講演がありました。以下、講演メモ。
            なぜ、戦争が始まるのか
             軍事産業の利権が絡む

            ・湾岸戦争をおこすために、世論を誘導
             仕掛けられたクウェートの少女ナイラの証言。涙を流してのアメリカ議会での証言。
             「病院に乱入してきたイラク兵士たちは、生まれたばかりの赤ちゃんをいれた保育器が並ぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し床に投げ捨てました。冷たい床の上で赤ちゃんは息を引き取っていったのです。本当に怖かった……」
             戦争反対8割の世論が大きく変わる。
             その後、ナイラ証言がウソであることがわかる。ナイラは、在米クウェート大使館の娘で、アメリカ国内で贅沢な暮らしをし、実際には、クウェートには住んでいない。偽証の演出を担当したのは広告会社、ヒル・アンド・ノートン。クウェート政府が1190万ドルで雇ったという。

            ・北朝鮮の「脅威」を使って軍事増強

            ・日本が買おうとするオスプレイ、アメリカでは50億だが、日本では100億に。間に三井物産。
            ・メディアもまともな報道をしない。
            2018.09.15 Saturday

            大阪自治労連第31回定期大会

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               2018年9 月14日・15日、エルおおさかで開催の大阪自治労連第31回定期大会に出席しました。


               開会挨拶をする荒田大阪自治労連委員長


               来賓挨拶をする中川自治労連書記長


               来賓挨拶をする中山大阪自治体問題研究所理事長 
               住民との幅広い対話と政策能力形成の強化を期待されました。


               JAL争議団の西岡さんが支援の訴え


               不当な地域手当・退職手当引き下げを許さなかった門真市職労のたたかいを報告する東門真市職労書記長


               翌日15日にも門真市職労の役員が大阪現業評議会の活動について発言しました。
              2018.09.13 Thursday

              幣原喜重郎生誕150年記念事業実行委員会発足記念講演会

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                 2018年9月13日、ルミエールホール小ホールで開催された大阪門真出身の首相、幣原喜重郎生誕150年記念事業実行委員会発足記念講演会に出席しました。


                 呼びかけ人のひとり、酒井さんが開会の挨拶




                 「憲法九条は誰が発案したのか〜幣原喜重郎と「平野文書」」と題して、著名な歴史学者の笠原十九司氏(都留文科大名誉教授)が講演。
                 笠原氏は、改憲派が憲法改憲の大きな理由の一つに「押付け憲法だから」を依然、根強くあげており、幣原が衆議院議長時の秘書官だった平野三郎が幣原への聞き取りをまとめた「平野文書」や幣原の親友の大平駒槌の息女メモ「羽室(ミチ子)メモ」などで証明されており、「内容は極めて具体的かつ詳細でマッカーサー証言、其の他の資料との矛盾もない」としました。
                 幣原喜重郎首相が戦争の悲惨さを憂い、戦争放棄を世界に広めて平和を実現したいと強く願っていたことを幣原自ら発案し盛り込んだことの信ぴょう性をはっきり示し、「押しつけ」を否定していました。


                 今後1年間(第1期)の記念事業の映画「しではら」のプロモーションビデオも上映され、映画の完成が期待されます。門真市在住の斉藤勝さんが映画監督をして2019年8月完成をめざすとのこと。

                 呼びかけ人であり記念事業実行委員である戸田伸夫さんから事業についての提案がありました。
                 ホームページも開設して発信していくとのこと。

                幣原喜重郎生誕150年記念事業サイト


                 最後に実行委員会世話人が紹介されました。
                2018.08.30 Thursday

                9月・10月のイベント(門真市職労HPより)

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                  門真市職労HP

                   

                   

                  ●上方らくごの会

                           (2018.10.19)

                   

                  ●カジノ・都構想より いのち、くらし、防災を 明日の大阪をつくるスタート集会

                           (2018.10.18)

                   

                  ●秋の憲法大学習会

                           (2018.10.14)

                   

                  ●なくそう!官製ワーキングプア大阪集会Vol.6

                           (2018.10.13)

                   

                  ●大阪労連北河内地区協議会女性部 秋の文化行事「日本と韓国 平和の調べ」

                           (2018.10.12)

                   

                  ●「原発ゼロ法案」学習・討論会

                           (2018.9.29)

                   

                   

                   

                  ●桂小春團治独演会

                   

                           (2018.9.28)

                   

                  ●これからの介護保険を考えるフォーラム

                           (2018.9.28)

                   

                  ●沖縄連帯のつどいin おおさか

                           (2018.9.18)

                   

                  ●第23回環境学校「生活の中から環境問題を考える」

                           (2018.9.15)

                   

                  ●幣原喜重郎生誕150年記念事業実行委員会発足記念講演会

                           (2018.9.13)

                   

                  ●まちかどまちなかコンサート

                           (2018.9.9)

                   

                  ●第37回かどま母親大会

                           (2018.9.8)

                   

                  ●豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会 夏の学習シンポジウム「全校自校直営方式の宝塚市に学ぶ」

                           (2018.9.8)

                  2018.08.28 Tuesday

                  自治労連第40回定期大会最終日

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                     2018年8月28日、自治労連第40回定期大会最終日。全ての議案を満場一致で可決し、 憲法のいきる地域・職場をつくるため、全国で総力を挙げてたたかいを進める大会宣言を採択しました。


                     豪雨災害の被害状況の報告をし、支援にかけつけた全国の自治労連の仲間に感謝する愛媛自治労連の代議員


                     「全体の奉仕者」の役割を発揮して、憲法がいきる地域・職場をつくる大阪の取り組みの報告と今後の決意を表明する小山大阪自治労連書記長


                     大会の最後は猿橋委員長の音頭で団結がんばろうで締めくくりました。
                    2018.08.27 Monday

                    自治労連第40回定期大会2日目

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                       2018年8月27日、自治労連第40回定期大会2日目です。


                       来賓挨拶をされる自治体問題研究所の岡田理事長
                       

                       来賓挨拶で、自治労連弁護団の城塚事務局長(弁護士)は、ドイツのナチス政権によるホロコーストに関与し、数百万の人々を強制収容所へ移送する指揮的役割を担ったアドルフ・アイヒマンがヒトラーの命令に従い、(ハンナ・アーレントが「悪の凡庸」と指摘)、歴史的な悲惨な蛮行を起こしたとし、一方で、日本の政府の中枢にいながら自分の頭で考え、良心に沿って行動した前川元事務次官を例に、自分の頭で行動することを訴えられました。


                       沖縄知事選挙での支援を訴えられる沖縄の代議員
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