2018.09.22 Saturday

自治労連近畿ブロック第29回定期大会

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     2018年9 月22日、自治労連近畿ブロック第29回定期大会に出席してきました。
     大会では「戦争のリアルと安倍政権のウソ」と題して、ジャーナリストの西谷文和さんの記念講演がありました。以下、講演メモ。
    なぜ、戦争が始まるのか
     軍事産業の利権が絡む

    ・湾岸戦争をおこすために、世論を誘導
     仕掛けられたクウェートの少女ナイラの証言。涙を流してのアメリカ議会での証言。
     「病院に乱入してきたイラク兵士たちは、生まれたばかりの赤ちゃんをいれた保育器が並ぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し床に投げ捨てました。冷たい床の上で赤ちゃんは息を引き取っていったのです。本当に怖かった……」
     戦争反対8割の世論が大きく変わる。
     その後、ナイラ証言がウソであることがわかる。ナイラは、在米クウェート大使館の娘で、アメリカ国内で贅沢な暮らしをし、実際には、クウェートには住んでいない。偽証の演出を担当したのは広告会社、ヒル・アンド・ノートン。クウェート政府が1190万ドルで雇ったという。

    ・北朝鮮の「脅威」を使って軍事増強

    ・日本が買おうとするオスプレイ、アメリカでは50億だが、日本では100億に。間に三井物産。
    ・メディアもまともな報道をしない。
    2018.09.15 Saturday

    大阪自治労連第31回定期大会

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       2018年9 月14日・15日、エルおおさかで開催の大阪自治労連第31回定期大会に出席しました。


       開会挨拶をする荒田大阪自治労連委員長


       来賓挨拶をする中川自治労連書記長


       来賓挨拶をする中山大阪自治体問題研究所理事長 
       住民との幅広い対話と政策能力形成の強化を期待されました。


       JAL争議団の西岡さんが支援の訴え


       不当な地域手当・退職手当引き下げを許さなかった門真市職労のたたかいを報告する東門真市職労書記長


       翌日15日にも門真市職労の役員が大阪現業評議会の活動について発言しました。
      2018.09.13 Thursday

      幣原喜重郎生誕150年記念事業実行委員会発足記念講演会

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         2018年9月13日、ルミエールホール小ホールで開催された大阪門真出身の首相、幣原喜重郎生誕150年記念事業実行委員会発足記念講演会に出席しました。


         呼びかけ人のひとり、酒井さんが開会の挨拶




         「憲法九条は誰が発案したのか〜幣原喜重郎と「平野文書」」と題して、著名な歴史学者の笠原十九司氏(都留文科大名誉教授)が講演。
         笠原氏は、改憲派が憲法改憲の大きな理由の一つに「押付け憲法だから」を依然、根強くあげており、幣原が衆議院議長時の秘書官だった平野三郎が幣原への聞き取りをまとめた「平野文書」や幣原の親友の大平駒槌の息女メモ「羽室(ミチ子)メモ」などで証明されており、「内容は極めて具体的かつ詳細でマッカーサー証言、其の他の資料との矛盾もない」としました。
         幣原喜重郎首相が戦争の悲惨さを憂い、戦争放棄を世界に広めて平和を実現したいと強く願っていたことを幣原自ら発案し盛り込んだことの信ぴょう性をはっきり示し、「押しつけ」を否定していました。


         今後1年間(第1期)の記念事業の映画「しではら」のプロモーションビデオも上映され、映画の完成が期待されます。門真市在住の斉藤勝さんが映画監督をして2019年8月完成をめざすとのこと。

         呼びかけ人であり記念事業実行委員である戸田伸夫さんから事業についての提案がありました。
         ホームページも開設して発信していくとのこと。

        幣原喜重郎生誕150年記念事業サイト


         最後に実行委員会世話人が紹介されました。
        2018.08.30 Thursday

        9月・10月のイベント(門真市職労HPより)

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          門真市職労HP

           

           

          ●上方らくごの会

                   (2018.10.19)

           

          ●カジノ・都構想より いのち、くらし、防災を 明日の大阪をつくるスタート集会

                   (2018.10.18)

           

          ●秋の憲法大学習会

                   (2018.10.14)

           

          ●なくそう!官製ワーキングプア大阪集会Vol.6

                   (2018.10.13)

           

          ●大阪労連北河内地区協議会女性部 秋の文化行事「日本と韓国 平和の調べ」

                   (2018.10.12)

           

          ●「原発ゼロ法案」学習・討論会

                   (2018.9.29)

           

           

           

          ●桂小春團治独演会

           

                   (2018.9.28)

           

          ●これからの介護保険を考えるフォーラム

                   (2018.9.28)

           

          ●沖縄連帯のつどいin おおさか

                   (2018.9.18)

           

          ●第23回環境学校「生活の中から環境問題を考える」

                   (2018.9.15)

           

          ●幣原喜重郎生誕150年記念事業実行委員会発足記念講演会

                   (2018.9.13)

           

          ●まちかどまちなかコンサート

                   (2018.9.9)

           

          ●第37回かどま母親大会

                   (2018.9.8)

           

          ●豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会 夏の学習シンポジウム「全校自校直営方式の宝塚市に学ぶ」

                   (2018.9.8)

          2018.08.28 Tuesday

          自治労連第40回定期大会最終日

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             2018年8月28日、自治労連第40回定期大会最終日。全ての議案を満場一致で可決し、 憲法のいきる地域・職場をつくるため、全国で総力を挙げてたたかいを進める大会宣言を採択しました。


             豪雨災害の被害状況の報告をし、支援にかけつけた全国の自治労連の仲間に感謝する愛媛自治労連の代議員


             「全体の奉仕者」の役割を発揮して、憲法がいきる地域・職場をつくる大阪の取り組みの報告と今後の決意を表明する小山大阪自治労連書記長


             大会の最後は猿橋委員長の音頭で団結がんばろうで締めくくりました。
            2018.08.27 Monday

            自治労連第40回定期大会2日目

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               2018年8月27日、自治労連第40回定期大会2日目です。


               来賓挨拶をされる自治体問題研究所の岡田理事長
               

               来賓挨拶で、自治労連弁護団の城塚事務局長(弁護士)は、ドイツのナチス政権によるホロコーストに関与し、数百万の人々を強制収容所へ移送する指揮的役割を担ったアドルフ・アイヒマンがヒトラーの命令に従い、(ハンナ・アーレントが「悪の凡庸」と指摘)、歴史的な悲惨な蛮行を起こしたとし、一方で、日本の政府の中枢にいながら自分の頭で考え、良心に沿って行動した前川元事務次官を例に、自分の頭で行動することを訴えられました。


               沖縄知事選挙での支援を訴えられる沖縄の代議員
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              2018.08.26 Sunday

              自治労連第40回定期大会初日

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                 2018年8月26日、自治労連第40回定期大会に出席しました。18年ぶりに大阪で開催。会場はホテルアゴーラリージェンシー堺。28日まで3日間の日程。
                 「安倍改憲NO!『全体の奉仕者』の役割を発揮して、憲法がいきる地域・職場をつくろう!」と大会スローガンが壇上に掲げられています。

                 開会挨拶をされる猿橋自治労連委員長(大阪・羽曳野市職労)


                 大阪・富田林市職労の倉畑さんが大会議長に


                 開催地として歓迎挨拶をする荒田大阪自治労連委員長


                 開催地として歓迎挨拶をする竹山堺市長 
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                2018.08.25 Saturday

                自治労連都市職部会全国代表者会議(総会)

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                   2018年8月25日、自治労連第40回定期大会が18年ぶりに大阪で開催され、その事前大会の自治労連都市職部会全国代表者会議(総会)に出席しました。

                   都市職部会総会で議案を提案している中島都市職部会事務局長(大阪・寝屋川市職労)


                   西日本豪雨の被害状況とそれに対する取り組みについて報告する岡山県高梁市職労


                   大阪の堀川高石市職労委員長が発言
                  2018.08.01 Wednesday

                  8月・9月のイベント(門真市職労HPより)

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                    門真市職労HP

                     

                    ●幣原喜重郎生誕150年記念事業実行委員会発足記念講演会

                             (2018.9.13)

                    ●第37回かどま母親大会

                             (2018.9.8)

                     

                    ●豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会 夏の学習シンポジウム「全校自校直営方式の宝塚市に学ぶ」

                             (2018.9.8)

                    ●第8回 わがまち門真市民ミュージカル「門真ですごした おしゃべりな夏」          (2018.8.19)

                       ■門真市民ミュージカル公式HP >> GO >>

                     

                    ●被爆ピアノ展

                             (2018.8.15)

                     

                    ●平和祈念映画上映会「この世界の片隅に」

                             (2018.8.15)

                     

                    ●ルミエールホール はじめてのこどもクラシックコンサート

                             (2018.8.9)

                    2018.07.24 Tuesday

                    総務省と全国市町村職員共済組合連合会へ 自治労連共済組合議員団が要請・懇談

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                       2018年7月24日、自治労連共済組合議員団(以下、「議員団」)が総務省と全国市町村職員共済組合連合会(以下、「連合会」)へ要請をし、懇談をしました。私は議員団事務局長として参加しました。
                       共済組合制度は短期給付(医療保険)、長期給付(年金)、福祉事業をおこなうことにより、組合員と家族の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として運営されています。その制度の充実をめざして、全国の共済組合の議員・理事で議員団を組織し、活動しています。
                       総務省と連合会へ要請をし、懇談をした内容は次のとおりです。
                      (1)共済組合からの高齢者医療への拠出金か年々増え、共済短期給付(医療保険) 事業経理に占める割合が5割近くになっており、地方公共団体及び組合員の負担や保険料に大きく影響が出ている問題、(2)公務員の65歳定年延長を政府が人事院に要請し、社会保障審議会部会などで年金支給年齢の引き上げが議論されている下で、現行の65歳満額支給制度堅持を要請、(3)2015年の被用者年金一元化により、標準報酬制が導入されましたが「実費弁償である通勤手当、生活関連手当でも費用弁償の性格をもつ住居手当については、標準報酬月額の算定基礎から除外すること。定期昇給や基本給の改定時期、業務繁忙時期により標準報酬月額が大幅に変更となる場合は、年間平均と算定期間算定の比較を行い、低い方を標準報酬月額とする保険者随時改定を制度化すること」、げ餬彷度任用職員制度が2020年に導入されることに伴い、臨時的任用職員や会計年度任用職員については、任用の日から地方公務員共済組合加入とする制度整備を行うこと、標準報酬月額が低い臨時的任用職員及び会計年度任用職員の加入に伴う共済財政負担増に対しては、地方財政措置を確実に行うこと、などです。

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